セミナー


事例から学ぶ製造業のためのM&A(事業DDの進め方)

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開催主旨

   数年前までは、企業規模や業界、個別の企業文化、経営者の考え方により、企業の成長戦略を検討する上で、M&Aを選択肢として積極的に行う企業と消極的な企業に大きくわかれました。IR資料として中期経営計画でM&Aの重視を述べながら、リスクの高い投資は積極的に行いたくないので、実質的には、社内において、M&Aに対する準備は、積極的に行っていない企業は多数、存在しました。
 現在、メディア等で、複数の大手企業のM&Aの失敗が報道されています。残念ながら、多くのメディアは、客観的な現実とそれに至る経緯を表面的な分析で述べて、M&A、特に大型のM&Aはリスクが高いと騒ぐだけで、対応をどうすればよいのかという点について的確なコメントをすることができません。
 彼らがいくら無責任に否定的な評論を行っても、日本企業にとって、特に財務状況の良い企業は、日本の国内市場が成熟し、多くの業界が縮小していく環境下で、業界の再編、自社の事業構造の再編、海外進出、新規事業創出などで、方法論としての設備投資やR&DのようにM&Aを日常的に成長のために使う機会が増えることは自然な形です。
 しかしながら、日本では、M&Aの情報や知識量の企業間格差が大きく、本質的な部分を知らない企業が大変多いと思います。また、保守的、官僚的な日本企業では、必要なタイミングで必要な意思決定や行動が臨機応変にできません。これらの結果、M&Aを検討、実行するときに押さえるべき重要ポイントが押さえられていないことに気付かないまま進行し、不本意な結末を迎えることが非常に多く見受けられます。
 今回のセミナーでお話する事業デューデリジェンスは、日本企業が押さえなければいけないM&Aの重要ポイントの一つです。現状のM&Aの問題点などとともに、失敗しないM&Aについて事例なども交えて実務的、具体的にお話したいと思います。
 これを機会にご参加をお願いします。

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【受講対象】
M&Aに興味を持つ製造業の企業経営者
製造業において、以下の部門を管掌する管理職、経営職
1. 経営企画部門、事業企画部門
2. 事業部の所属でM&Aに関して経営企画や財務経理と社内交渉する必要のある方
3. 営業・マーケティング部門
4. 技術部門

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概要

日時 2017年 12月 15日(金)
13:00~17:00(12:30受付開始)
会場 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム
受講料 27,000円(資料代含む、消費税込)
※振込手数料は貴社でご負担願います。
※受講料は銀行振込にて開催の前日までに必ずお支払いください。尚、お支払い済みの受講料はご返金できかねますので、ご了承ください。
主催 日刊工業新聞社
お問い合わせ先 日刊工業新聞社 業務局
イベント事業部 技術セミナー係
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp

講師

中村 昌弘 氏

会場アクセス

日刊工業新聞社 東京本社
セミナールーム
東京都中央区
日本橋小網町14ー1
住生日本橋小網町ビル
セミナー会場案内図

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プログラム

 1.M&Aの基本知識
      (1)M&Aの概念
      (2)法的な投資スキーム
      (3)M&Aの業務プロセス
      (4)企業価値評価
 2.M&Aの現状と課題
      (1)日本企業のM&Aの件数、投資金額の推移の解説
      (2)東芝問題についての考察
      (3)日本企業のM&Aにおける典型的な失敗パターンの解説
      (4)日本企業のM&Aでの課題
 3.M&Aにおけるデューデリジェンス
      (1)デューデリジェンスの定義
      (2)デューデリジェンスの種類
      (3)事業デューデリジェンスの目的、種類
      (4)事業デューデリジェンスの体制、業務プロセス
      (5)事業デューデリジェンスとPMI(M&A後の事業統合)との連携
 4.ケーススタディ
       日系大手医療機器メーカによる欧州の医療器具向け部品、消耗品製造メーカの買収案件における事業DD
      (1)案件概要
      (2)売手の交渉戦略
      (3)買手の交渉戦略
      (4)事業デューデリジェンスの経緯
      (5)事業デューデリジェンスの結果
      (6)本ケースステディの講師の分析
      (7)まとめ

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