セミナー

2年後に施行予定の『働き方改革』関連法令を、最も安く確実にクリアする方法
総務・管理部門の「見える化」による業務効率および業務品質向上方法
過重労働によるメンタルヘルス不全者および
健康障がい者発生予防策の決定打

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開催主旨

 際限なく増え続ける業務、次々と発生する今まで経験したことのない事態、メンタル不全や過労で倒れていくスタッフ等々、総務・管理部門は今まさに「非常事態」とも言えます。しかしその人員は増えるどころか、「金を生まない部門」との経営者の誤った認識から、むしろ減らされているケースが大半です。そのような状況下、総務・管理部門では業務遂行に必要なマンパワーを確保することが困難となってきており、管理職の苦悩は絶えません。
 当セミナーでは、そのような危機的状況下にある総務・管理部門の全業務を、数値データによって定量的に「見える化」する手法をお教えします。併せて『見える化ツール』作成推進方法も失敗例を交えてお教えしますので、受講者は受講後すぐに同ツールの作成に着手できます。
 『見える化ツール』作成によって明らかになった問題点は①業務量平準化②ムダ取り③生産性向上の3ステップで改善します。 その結果、総務・管理部門の①業務生産性向上②業務不良予防③スタッフの心身の不全発症予防等の効果が得られます。
 『見える化ツール』はA3版2枚に全データを一元管理するもので、シンプルな書式のため作成(Excel)・運用にかかる工数が少なく、マンパワー不足気味の部署や会社でも導入できます。
 あまり知られていない事実ですが、『見える化ツール』は有名メーカーや外資系では『業務管理システム』の名前で導入済みの企業が増えています。御社総務・管理部門でも『見える化ツール』を導入し、「金を生む部門」に生まれ変わりませんか?

概要

日時 2018年 1月 26日(金)10:00~17:00
(9:30受付開始 休憩 12:30~13:30)
会場 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム
受講料 43,200円(資料含む、消費税込)
※1社複数名のご参加の場合、2人目より10%割引(38,880円)致します。ただし、同セミナーを受講される場合のみ適用させて頂きます。
※振込手数料は貴社でご負担願います。
※受講料は銀行振込にて開催の前日までに必ずお支払いください。尚、お支払い済みの受講料はご返金できかねますので、ご了承ください。
主催 日刊工業新聞社
お問い合わせ先 日刊工業新聞社 業務局
イベント事業部 技術セミナー係
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp

講師

角川 真也 氏

会場アクセス

日刊工業新聞社 東京本社
セミナールーム
東京都中央区
日本橋小網町14ー1
住生日本橋小網町ビル
セミナー会場案内図

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プログラム

1.『業務管理システム』不在の恐ろしさ
    1)今日の総務・管理部門の置かれている状況
    2)業務の「見える化」の遅れが招いた悲劇
  3)この悲劇から私が学んだこと
  4)業務の「見える化」はなぜ必要か?
 2.総務・管理部門の業務生産性が日本メーカーの弱点
    1)世界から見た日本の生産性(現場・事務所)
  2)製造現場と総務・管理部門の生産性に「差」がある理由とは?
  3)総務・管理部門の業務の問題点は「見える化」の遅れ 
 3.総務・管理部門の業務の実態の「見える化」する
  1)正しいやり方でやらないとどうなるのか?
  2)業務の何を「見える化」するのか?
  3)どのようにして「見える化」するのか?
 4.総務・管理部門の業務の問題点を発見し改善する
    1) 業務の『見える化ツール』とは?
      ①『見える化ツール』の2バージョン
      ②『見える化ツール』の導入効果
        ③『見える化ツール』の間接効果と導入資源
      ④『見える化ツール』とISO9001および内部統制との関係
  2) 業務「見える化」事例紹介
  3)『見える化ツール』から分かる総務・管理部門の『業務の問題点』(演習あり)
    ①どこにあるか?
    ②どのくらいあるか?
  4)総務・管理部門の『業務の問題点』の改善方法(演習あり)
    ①人員配置の見直し
    ②業務分担の見直し
    ③マニュアルの整備
    ④業務効率の向上
  5) 『見える化ツール』作成の費用対効果
 5.『見える化ツール』の作成方法について
    1)『 見える化ツール』作成マニュアル解説
    2)『見える化ツール』作成演習
 6.総務・管理部門の業務「見える化」推進方法
    1) 推進体制
  2) 標準スケジュール
  3)「抵抗勢力」対策
  4) 維持・運用方法
 7.業務改革の3ステップ「見える化」「最小化」「標準化」
    1)「見える化」は業務改革のファーストステップに過ぎない
  2) 業務を減らしたければ「ムダ」探しは止め、「本来あるべき姿」を追求せよ
  3) 業務「改善」と「改革」の違いとその推進方法およびツール
  4)マニュアルの「三重苦」とその解決方法
  5)業務改革の先にあるもの
   (生産性・品質・従業員満足度のすべてが向上)

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