セミナー

自動車、自動車部品など最終製品に求められる
化学物質管理規則への具体的対応策
-REACH規則を例に基礎からノウハウ最新情報までを網羅して解説

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開催主旨

   近年、各国での化学物質管理規則の制定・改正・施行が活発になっています。その背景には、2002年開催の世界サミット(WSSD)で合意した『2020年までにすべての化学物質を人の健康や環境への影響を最小化する方法で生産・利用する』という目標があるからです。
 このような新たな規則のもとでは、旧来の化学物質そのものとその混合物という、いわゆる「化学品」の範疇にとどまらず、最終製品である「成形品」も含まれます。これに伴い、成形品を部品として利用する自動車や自動車部品などにも、当然のごとく、規則への対応が求められることになりました。さらに、消費者も含むサプライチェーン上の情報伝達が重要視されており、このような化学物質管理規則の代表としてEU(欧州連合)の「REACH規則」があげられます。
 本講座では、このようなWSSD世代の化学物質管理規則の解説を通じて、各国規則に共通するポリシーの理解を深めます。そのうえで自動車および自動車部品の化学物質管理規則対応について、REACH規則を例に実務的に解説します。
 日常業務の場面で、「製品に含有している規制物質情報について教えてください」「御社の製品に新たにSVHCに指定された物質は含有していますか?」「(化学物質情報の記載されている)SDSを提出してください」というお客様からのご質問に接することは、もはや常のことになっております。このような質問に的確に応えるためにも、化学物質管理規則の理解は実務に必須のものになっております。
 いわば自動車産業に関わるすべての方に必聴の講座であり、化学物質管理規制への具体的な対応方法はもちろん、各規制の今後の動向について最新情報が得られます。

 

【受講メリット】
(1)ますます厳しくなる化学物質管理規則について、国内はもちろん海外の状況も含めて管理規則の基本事項について学べます。
(2)化学物質管理規制に実務的な対応をするための具体的な知識・ノウハウを習得できます。
(3)化学物質管理規制の今後の動向に関して、最新の情報が入手できます。

概要

日時

2018年1月26日(金)10:00~17:00
(9:30受付開始 休憩12:30~13:30)

会場 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム
受講料 43,200円(資料代、消費税込)
※1社複数名のご参加の場合、2人目より10%割引(38,880円)致します。ただし、同セミナーを受講される場合のみ適用させて頂きます。
※振込手数料は貴社でご負担願います。
※受講料は銀行振込にて開催の前日までに必ずお支払いください。尚、お支払い済みの受講料はご返金できかねますので、ご了承ください。
主催 日刊工業新聞社
お問い合わせ先 日刊工業新聞社 業務局
イベント事業部 技術セミナー係
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp

講師

林 宏 氏

会場アクセス

日刊工業新聞社 東京本社
セミナールーム
東京都中央区
日本橋小網町14ー1
住生日本橋小網町ビル
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プログラム

 第1部:基礎編
 1.化学物質管理規則の基盤になるものは何か
      1-1 WSSD目標
      1-2 国際的な枠組み
    (解説概要)
     現在の化学物質管理規則は1つの国が突然施行したようなものではなく、直接的には1992年リオデジャネイロ、
       2002年ヨハネスブルグでのサミットの開催での国際的な合意・WSSD目標の提出、ストックホルム条約などの
       制定、国連によるGHS勧告文書の提出など長年積み上げてきた成果といえます。
       1992年以来の経緯を説明し、各条約とGHSの概念を解説します。
 2.WSSD世代の化学物質管理規則
       2-1 化学物質・混合物・成形品
       2-2 サプライチェーンの情報伝達
       2-3 SDS/ラベルとGHS
       2-4 各国化学物質管理規則へのブレークダウン(EU、中国、日本)
     (解説概要)
      WSSD目標が提出されて以来、ICCMによるSAICMを軸として化学物質管理規則は発展してきました。
        その成果は各国化学物質管理規則に展開されています。各国規則が根本に共通して持つ概念と主要各国での
        具体的な施策を解説します。
 第2部:実務編
 自動車・自動車部品の化学物質管理実務
 - REACH規則を例に
 1.自動車・自動車部品に含まれる化学物質とは
 2.具体的に何をやればよいのか
 3.含有化学物質の把握
 4.サプライチェーン情報伝達ほか
    (解説概要)
   「基礎編」で解説した化学物質管理規則の新しい潮流を象徴するのが、EUのREACH規則の制定と施行です。
      その後、制定・改正された各国化学物質管理規則もREACH規則の影響を大きく受けています。そこで、
       REACH規則を実務編として取り上げ、日本企業への影響を踏まえつつ、それへの具体的な対応方法(実務)を解説します。

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