セミナー

食品関連の事業者は対策必須!
HACCP制度化の詳細がわかる
~2021年6月までに何をしなくてはならないか?~

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開催主旨

 2018年6月13日に公布された改正食品衛生法では、原則としてすべての食品等事業者にHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point;ハサップと略称)による衛生管理が義務付けられました。今後、食品の製造・加工、調理、販売等を行う食品事業者は「HACCPに沿った衛生管理計画」の作成が必須となります。この制度の実施には3年の猶予期間が設けられ、実施に向けた厚生労働省による政省令など詳細規定の説明会が全国7都市で11月から12月にかけて開催されましたが、各会場とも満席で出席できない事業者が続出するなど、業界内でどう準備していくべきか、関心の高まりとともに不安や戸惑いの声も多く挙がっています。
 そこで本セミナーでは、認証機関で食品安全のスペシャリストとして活躍する講師を迎え、公表された最新の説明会の内容も改めて紹介しつつ、食品事業者は制度完全実施となる2021年6月までに何をしなくてはならないか?を詳しく解説します。

【本セミナーで習得できること】
・制度化の概要を理解する。
・自社でどのような対応が必要か考えることができる。
・HACCP及びマネジメントシステムの導入の基本が理解できる。

概要

日時 2019年 3月 27日(水)
13:00~17:00(12:30受付開始)
会場 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム
※会場には受講者用の駐車場が有りません。必ず最寄りの公共交通機関でご来場ください。
※当日の録音・録画は固くおことわり申し上げます。
受講料 32,400円(資料含む、消費税込)
特別価格 21,600
対象:当社通信教育講座を受講中もしくは本セミナーと同時に受講申込した企業の方
対象者の方は申込フォームの「備考」欄に【包装技術学校】または【機械設計】とご記入ください。
※振込手数料は貴社でご負担願います。
※受講料は銀行振込で受講票及び請求書が到着次第、開催日1週間前までにお支払いください。
  なお、キャンセルにつきましては開催日1週間前までの受付とさせて頂きます。
  1週間前までにご連絡がない場合はご欠席の方もキャンセル料として受講料全額を頂きます。
主催 日刊工業新聞社
お問い合わせ先 日刊工業新聞社 業務局
イベント事業部 技術セミナー係
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp

講師

長谷川 清 氏

会場アクセス

日刊工業新聞社 東京本社
セミナールーム
東京都中央区
日本橋小網町14ー1
住生日本橋小網町ビル
セミナー会場案内図

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プログラム

・HACCPとはそもそも何か?
 
・HACCP制度化の概要
 
・事業の継続のためにHACCP制度化で自社は何をすべきか
 ~選択肢とそれらの弱点と利点~
 
・ISO22000やFSSC22000などのマネジメントシステムとHACCPの違い
 
・大手食品会社におけるトラブルの再発防止と是正処置の考え方の基本

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