開催主旨

ウイズコロナ・アフターコロナ後の社会に対して悲観的な人がいる一方で、社会の不確実性をビジネスチャンスとして適用し、うまく活用するポジティブな会社が多くあります。
コロナ禍の社会は不便でストレスの溜まるものですが、それと同時に、既成の硬直化した常識の見直しを行う最大の機会で、日本企業が競争力を取りもどす千載一遇のチャンスになるものと考えます。
このような環境下でも、不確実性をビジネスチャンスに生かそうと攻めと守りの両面でM&Aを積極的に検討、実行する企業が増加しています。
日本企業は、ここ数年の好業績で多くのM&Aを行ってまいりました。しかし、日本人にありがちな他の会社もやっているから自社も検討・実行を行うという要素が強かったように思われます。このM&Aブームでは、投資は大型化し、企業価値評価手法では、説明できない高額の投資が続きました。投資収益性などをめぐる懸念や米中経済摩擦の影響による実態経済の減速で２０１８年〜２０１９年にかけてM&Aは、一部の企業を除き、全体的に検討も下火になっていきました。

２０２０年は、当初は、コロナ禍で事業継続が困難になった会社（主として中小企業）の救済等を目的とした企業再生関連の事例が増えておりましたが、最近、少し状況が変わってきました。例えば、大企業の中では、グループ企業や事業の見直しが大きく増加しています。コロナ禍において、過酷な外部環境でも収益や成長性を保持できるためにグループ経営の強化という観点で事業やグループ企業の追加投資、逆に選択と集中による事業の売却検討などが増加しています。

コロナによりM&A検討の戦略的な意義や交渉における買収側と売却側の力関係、DDの留意点、買収後の事業統合の必然性、コロナ前とは大きく様変わりいたしました。今回は、ウイズコロナ・アフターコロナのM&Aについて概論として幅広くお話したいと思います。
皆様のご参加をお待ちしています。

想定する受講者
以下の部門を管掌する経営職、管理職
１． 経営者
２． 経営企画部門
３． 事業企画部門
４． 生産技術企画、製品開発企画部門