セミナー

【ライブ配信セミナー】
ウイズコロナ・アフターコロナのM&A

開催主旨

ウイズコロナ・アフターコロナ後の社会に対して悲観的な人がいる一方で、社会の不確実性をビジネスチャンスとして適用し、うまく活用するポジティブな会社が多くあります。
コロナ禍の社会は不便でストレスの溜まるものですが、それと同時に、既成の硬直化した常識の見直しを行う最大の機会で、日本企業が競争力を取りもどす千載一遇のチャンスになるものと考えます。
このような環境下でも、不確実性をビジネスチャンスに生かそうと攻めと守りの両面でM&Aを積極的に検討、実行する企業が増加しています。
日本企業は、ここ数年の好業績で多くのM&Aを行ってまいりました。しかし、日本人にありがちな他の会社もやっているから自社も検討・実行を行うという要素が強かったように思われます。このM&Aブームでは、投資は大型化し、企業価値評価手法では、説明できない高額の投資が続きました。投資収益性などをめぐる懸念や米中経済摩擦の影響による実態経済の減速で2018年〜2019年にかけてM&Aは、一部の企業を除き、全体的に検討も下火になっていきました。

2020年は、当初は、コロナ禍で事業継続が困難になった会社(主として中小企業)の救済等を目的とした企業再生関連の事例が増えておりましたが、最近、少し状況が変わってきました。例えば、大企業の中では、グループ企業や事業の見直しが大きく増加しています。コロナ禍において、過酷な外部環境でも収益や成長性を保持できるためにグループ経営の強化という観点で事業やグループ企業の追加投資、逆に選択と集中による事業の売却検討などが増加しています。

コロナによりM&A検討の戦略的な意義や交渉における買収側と売却側の力関係、DDの留意点、買収後の事業統合の必然性、コロナ前とは大きく様変わりいたしました。今回は、ウイズコロナ・アフターコロナのM&Aについて概論として幅広くお話したいと思います。
皆様のご参加をお待ちしています。

想定する受講者
以下の部門を管掌する経営職、管理職
1. 経営者
2. 経営企画部門
3. 事業企画部門
4. 生産技術企画、製品開発企画部門

概要

日時 2021年 2月19日(金)13:00~17:00
(12:30 ログイン開始)
会場

WEBセミナー
WEBセミナーは、WEBミーティングツール「Zoom」を使用して開催いたします。

※当日の録音・録画は固くおことわり申し上げます。
ブラウザとインターネット接続環境があれば、どこからでも参加可能です。

受講料

お一人様:27,500円(資料含む、消費税込)

受講にあたり
開催決定後、受講票並び請求書をご郵送いたします。
申込者が最少催行人数に達していない講座の場合、開催を見送りとさせて頂くことがございます。(担当者より一週間前を目途にご連絡致します。)
受講料
セミナー開催日1週間前までに銀行振込にてお支払いください。
振込手数料は貴社でご負担願います。
キャンセルについて
開催日1週間前までの受付とさせて頂きます。1週間前までにご連絡がない場合はご欠席の方もキャンセル料として受講料全額を頂きます。

主催 日刊工業新聞社

※弊社プライバシーポリシー(個人情報保護方針)をご一読いただき、申込みフォームより必要事項をご入力ください。
プライバシーポリシー
申込み締切日について

講座開催の3営業日前17:00〆切
※セミナーによって締切が異なる場合もございます。早めにお申込みください。
原則、資料を受講者の方へ郵送するため、お手元に届く猶予を頂いております。予めご了承ください。

【営業日】について
営業日は平日になります。 ※土曜/日曜/祝祭日は、休業日です。

(例)6/16(火)開催の場合、6/11(木)が締切日となります。

問合せ先 日刊工業新聞社
総合事業局 セミナー事業部
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp
TEL受付時間:平日(土・日・祝日除く) 9:30-17:30

講師

中村 昌弘 氏

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プログラム

 第1章
  事例1:ノンコア事業の活性化に取り組むA社(設備メーカ)

1.はじめに

  企業経営の考え方で「コロナ影響」で大きく変わったこと。
 (1)長期的経営と短期経営のバランス
 (2)ESG経営に対する評価
 (3)サプライチェーンの評価見直し
 (4)事業のデジタル化への危機感
2.コロナ後のM&Aの全体業務プロセス
 (1)コロナ前のM&A業務プロセス
 (2)コロナ前の一般的なM&A取引の特徴
 (3)コロナ後のM&A業務プロセス
 (4)コロナ後の変更点
3.コロナ後のDD業務の留意点
 (1)財務DDの留意点
 (2)その他専門家DD(法務、環境、人事など)の留意点
 (3)事業DDの留意点(総論、詳細は2章)
4.投資スキームについて
  日本企業をめぐる資金環境(買収側の視点)
  投資スキームの柔軟化、M&Aを促進する税制優遇の強化

5.1章のまとめ

 第2章
  事例2:グループ経営の強化としてのグループ企業への追加出資のB社(電子部品メーカ)

1.グループ事業強化のためのグループ内M&Aの必要性
  日本の大手企業の場合、グループ外の企業のM&Aよりもグループ内の資本関係や
  事業関係を見直した方が大きな企業価値向上が見込まれることが多い。
 (1)コーポレートガバナンスの強化と説明責任
 (2)「事業の集中と選択」ではなく、「課題共有と支援」の動き
 (3)相乗効果の可視化、実現化による企業価値向上
2.事業DDの重要性の向上
 (1)事業DDの標準制度(基準)の作成と柔軟な運用ノウハウの確立
 (2)グループ外M&Aとグループ内M&AにおけるDD業務の相違点
 (3)グループ内M&Aにおける事業DD業務のプロセスと注力すべきポイント
 (4)事業DDの成果物の取り扱い
3.初期PMIの実行、PMIへの引継
 (1)初期PMI標準制度(基準)の作成と柔軟な運用ノウハウの確立
 (2)PMI (実際の事業経営の一部)への引継

4.グループ内M&Aの留意点
  グループ内M&Aでよくある問題点と解決策

5.2章のまとめ

 第3章

  事例3:M&Aによる事業構造、業務オペレーションの再構築による事業拡大 C社(自動車部品)

 1.アフターコロナ、ウィズコロナの勝ち組のM&A

 (1)二極化する日本企業

 (2)事業環境変化への対応

 (3)事業DDとPMIの実行能力

 2.勝ち組M&Aの必要条件

 (1)長期的視点と短期的視点

 (2)事業側面と財務・金融的側面

 (3)前向きな悲観主義者


 3.やってはいけないこと

 第4章
 6.まとめ
  (1)コロナ後の経営戦略の世界的な変化
  (2)M&Aの環境変化
  (3)事業DDの重要性の増加
  (4)事業DDとPMIの連携方法
 【ライブ配信セミナーに伴う注意事項について】⇒ 【詳細はこちら】
※必ずお読みください
(お申込みを頂いた時点でご同意頂いたとみなします)

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