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次世代育成支援に関する事業主行動計画

平成29年12月25日策定

日刊工業新聞社は、従業員が仕事と子育てを両立さることができ、働きやすい環境をつくることによって能力を十分発揮できるようにするため、行動計画を策定し実施するようにします。

1.計画期間 平成30年1月1日~平成32年12月31日(3年間)

2.内容

[環境整備]

目標 配偶者出産時の休暇取得を促進し休暇取得率を上げる

<対策>
・年次有給休暇とは別に配偶者が出産したときは「5日間」の休暇制度(分割して受け取ることができる)を設けています。社内報などで周知徹底を図っていきます

目標 男性社員も育児休業ができることを周知し、職場に復職しやすい環境を整える

<対策>
・育児法施行以降、女性従業員の育児休業取得率は100%になっています。男性社員の育児休業を促進するため、毎年実施する社員研修で啓発を図っていきます
・育児休業期間中に業務の見直しを行い、復帰しやすい職場づくりをしていきます

目標 育児休業の期間

<対策>
・育児休業期間は子供が1歳の誕生日を迎える前日までとなっていますが、保育所に入所できないなどの理由によっては、最大2歳に達するまで休業できるようにしています

目標 育児時差勤務

<対策>
・小学校3年生までの子供と同居し養育する従業員は、1日の労働時間を変更することなく、始業または終業の時刻を繰り上げ、繰り下げて勤務することができるようにしています

目標 育児時短勤務

<対策>
・小学校3年生までの子供と同居し養育する従業員は、申し出により勤務時間の短縮を認めています。短縮できる時間は1日最大1時間としています

目標 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

<対策>
・退職の際に本人から復職を希望する申し出があったときには、希望に応じられるよう雇用の拡充を図っていきます
[多様な労働条件]

目標 時間外労働時間の削減

<対策>
・時間外労働時間を削減するため、社内サポート体制・業務分担の見直しを図り、時間当たりの生産性をアップさせていきます
[その他の育成支援]

目標 若年者のインターンシップなど就業体験の機会を提供する

<対策>
・受け入れ職場の拡大を図っていきます

以上

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