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次世代育成支援に関する事業主行動計画

平成26年12月20日策定

日刊工業新聞社は、社員が仕事と子育てを両立させながら能力を十分発揮できる環境を整えるための行動計画を策定し実施する。

1.計画期間 平成27年1月1日~平成29年12月31日(3年間)

2.内容

[環境整備]

目標① 子供が生まれたときの父親の休暇取得を促進し、取得率を上げる

<対策>
年次有給休暇とは別に子供が生まれたときは父親にも「5日間」の休暇制度があるので社内報などで周知徹底を図る

目標② 男性社員も育児休業が出来ることを周知し、職場復職しやすい環境を整備する

<対策>
1)育児法施行以来の女性社員の取得率は100%なので、男性社員の育児休業を促進するための措置として、毎年実施する社員研修で啓発を図る
2)育児休業期間中の業務の見直を行い、復帰しやすい環境整備を実施している

目標③ 育児休業の期間

<対策>
育児休業期間を1歳6ヵ月までまたは1歳到達直後の4月末までのいずれかを選択することが出来る

目標④ 育児時差勤務

<対策>
小学校3年生までの子と同居し養育する従業員は、1日の労働時間を変更することなく、始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務することができる

目標⑤ 育児時短勤務

<対策>
小学校就学前の子と同居し養育する従業員の申し出により勤務時間の短縮を認める。短縮できる時間は1日最大1時間とする

目標⑥ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

<対策>
退職の際に復職を希望する人には、本人からの申し出があった時には、環境を整備し雇用の拡充を図る
[多様な労働条件]

目標① 時間外労働時間の削減

<対策>
1)時間外労働時間を削減することでもたらせる次世代育成支援を社員研修の場で理解させ、再度職場に浸透させる
2)年次有給・半日休暇の取得促進を図る
[その他の育成支援]

目標① 若年者へのインターンシップ等、就業体験の機会を提供することで働きやすい職場環境づくりを推進する

<対策>
19年度から受け入れ体制を整え実施。受け入れ職場の一層の拡大を図る

以上

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