セミナー

M&A業務担当者必須の知識
「会計とファイナンスの違い」「M&A業務の全体像」などを集中講義

【事例】から学ぶM&A戦略とプロジェクト実行(初級編)

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開催主旨

M&Aに関する日本企業の取り組み姿勢は大きく変わりました。成長戦略としてM&Aに積極的となり、合併、海外企業の買収、新規事業開発、ベンチャー投資と多様化し、投資方法も複雑化し、投資金額も高額化しております。
M&A業務は、M&Aを主管する経営企画や事業企画といった部門で完結するものではありません。また、M&A業務は投資実行すれば終了ではありません。むしろ、投資実行後からがM&Aの重要業務となります。投資対象の事業運営を行い、投資検討の際に議論した相乗効果、リスクをコントロールし、投資効果を実現して、M&Aの業務が終了します。当初の期待効果があげられないことや想定外のリスクに苦労することも珍しくありません。
M&Aの成功には、M&A業務を主管する経営企画や事業企画の果たす役割は重要ですが、投資検討から、事業(顧客、製品、技術、競合)を理解する人材や組織(営業、技術、生産、調達)はM&A主管部門を支援することで成功確率は上昇します。
投資後は、会社全体として、M&Aを成功に導くため継続的に活動する必要があります。
また、上場会社の場合、M&A戦略、投資金額の妥当性、投資効果の実現化の進捗など株主に対する説明責任があり、IRや広報の業務は非常に重要性の高い業務となります。
多くのビジネスマン(特に管理職、経営職)にとって「M&A」は、経営企画や財務経理に任せておけば大丈夫ではなく、何らかの形で自分の業務につながる要素で、最近の状況では、基本知識を理解することは必須となっております。
今回は、事例なども交えて、初心者の方にM&Aの基本知識をお話したいと思います。
M&A主管部署の方々、事業部、技術部やIRの方々のご参加も歓迎いたします。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

本講座で学べること
・「会計」と「ファイナンス」の本質的な違い、投資スキームと法的性質の概要など、M&A業務担当者として必須の知識
・M&Aの業務の全体像解説(初期業務、企業価値計算業務、デューデリの概要)など

想定する受講者
以下の部門を管掌する経営職、管理職でM&A業務の
基本知識の習得に興味のある方
1. 経営企画部門、事業企画部門
2. 営業・マーケティング部門
3. IR、広報部門
4. 生産技術、技術開発部門

概要

日時 2019年 10月 11日(金)
13:00~17:00(12:30 受付開始)
会場 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム
※会場には受講者用の駐車場が有りません。必ず最寄りの公共交通機関でご来場ください。
※当日の録音・録画は固くおことわり申し上げます。
受講料

2019年10月1日以降に開催される講座から、新税率(10%)を適用させていただきます。
消費税率の適用につきまして、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
27,500円(資料含む、消費税込)
※振込手数料は貴社でご負担願います。
※受講料は銀行振込で受講票及び請求書が到着次第、原則として開催日1週間前までにお支払いください。
  なお、キャンセルにつきましては開催日1週間前までの受付とさせて頂きます。
  1週間前までにご連絡がない場合はご欠席の方もキャンセル料として受講料全額を頂きます。

主催 日刊工業新聞社
お申込みについて ※弊社プライバシーポリシー(個人情報保護方針)をご一読いただき、申込みフォームより必要事項をご入力ください。
プライバシーポリシー
お問い合わせ先 日刊工業新聞社 総合事業局
教育事業部 技術セミナー係
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp
TEL受付時間:平日(土・日・祝日除く) 9:30-17:30

講師

中村 昌弘 氏

会場アクセス

日刊工業新聞社 東京本社
セミナールーム
東京都中央区
日本橋小網町14ー1
住生日本橋小網町ビル
セミナー会場案内図

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プログラム

 1.はじめに
 日本企業のM&Aに失敗が多いと言われるのはなぜか?
(1)M&Aの本質的な理解と誤解
(2)M&Aを取り巻く外部環境と構造
(3)M&Aにおける失敗とは何か
 2.M&Aの業務の全体像解説
 (1)M&Aプロジェクトの業務プロセス解説
   ①理想的なM&A検討プロセス
   ②実際のM&A検討プロセス
   ③M&A業務の理想と実際の差異説明
 ケーススタディ 
 典型的なM&A(株式譲渡)の流れ A社のケース
 (2)初期業務
   ①M&A案件情報の収集
   ②案件情報分析
   ③簡易企業価値計算
   ④よくある問題点
 ケーススタディ 
 大手機械設備メーカB社のM&Aにおける初期業務
 (3)企業価値計算業務
   ①何故、企業価値計算が必要か
   ②企業価値計算の複数の計算手法の紹介
   ③各計算手法の長所、短所
 (4)デューディリジェンス
   ①デューディリジェンス(DD)業務の概要
   ②財務デューディリジェンス(DD)を中心とした専門家DD
   ③事業及び技術デューディリジェンス
   ④デューディリジェンス業務と企業価値計算
   ⑤デューディリジェンス業務とPMI業務
 ケーススタディ 
 大手素材メーカのC社のM&Aにおけるデューディリジェンス業務
 3.まとめと質疑応答
 (1)M&Aによくみられる失敗
 (2)今後の日本企業のM&Aの方向性
 (3)まとめ及び質疑応答

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