産学官金の情報交換の場として中堅・中小企業経営者や大手企業の工場長、支店長などが集う異業種交流組織です。1964年（昭和39年）、東京オリンピックの開催年に産声をあげ、現在では全国24組織、1,700人の会員が参画する全国規模のネットワークです。知事や市長との産業政策に関する意見交換会や、会員企業の工場見学会・勉強会、大学など研究機関との橋渡しも行っております。
全国の日刊工業新聞社の支社・総局・支局が、事務局を担います。

１９８５年（昭和60年）に創設され、学生のビジネスプランコンテスト「キャンパスベンチャーグランプリ」、「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」、「環境賞」、「中小企業優秀新技術・新製品賞」といった顕彰制度の事務局を務めています。また産学官のネットワークを生かし、環境研究会「グリーンフォーラム２１」を主宰しています。

モノづくり産業の育成強化を目指して2007年（平成19年）に設立された組織(当時名称： モノづくり推進会議)です。
会員企業は製造業を中心とする約2,000社で、人口・環境・資源といった制約の中でも将来にわたり発展できる盤石な産業基盤を築き上げることを目的に、グローバル競争力強化と新産業・ビジネス創出に主眼を置いた活動を展開しています。

災害多発国の日本では、地震や津波、台風、豪雪、火山噴火などの大規模自然災害が頻繁に起きています。こうした状況下で、防災産業の一層の育成強化を図り、国内および国際社会が求める防災対策・危機管理ニーズに積極的に応えることを目的に、2015年（平成27年）に設立された団体です。
官民連携により防災産業を育成し、わが国全体の災害対応力向上に寄与する戦略的会議体を目指します。

100年経営の会は、2011年（平成23年）に設立され、アカデミズムとも連携しながら「長寿経営」の理論化を目指す活動体です。
100年以上持続発展してきた企業や、100年企業を目指す企業から、創業の精神や理念の持続をはじめ危機克服の経験、環境変化に対するイノベーションなどを学び合い、持続的な発展を目指す長寿経営の魅力を広く国内外に発信します。

一般社団法人日本BtoB広告協会は、1969年（昭和44年）に設立され、教育、調査、表彰事業の実施等を通し、BtoBコミュニケーション活動の振興を図る専門団体です。日刊工業新聞社は会員として同協会の活動を支援しています。

※BtoB広告とは、主として生産財市場またはビジネス用品市場を対象とし、企業間取引の創造と継続を円滑に推進し、支援するための組織的訴求活動を指します。