セミナー

M&A案件では「何を最初にすべきか?」「何をしたらいけないのか?」を事例に基づき、詳細に解説。
【事例から学ぶ】M&A戦略とプロジェクト実行【実践編】

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開催主旨

 直近の5年間でM&Aに関する日本企業の取り組み姿勢は大きく変わりました。
 大半の企業が、成長戦略としてM&Aの活用に積極的となり、同業他社との合併、海外企業の買収、事業譲渡、新規事業開発のためのベンチャー投資と多様化し、投資スキームも株式交換を使うなど複雑化、案件あたりの投資金額も高額化しております。
 このような状況下で、M&A業務は、日々進化し、投資意思判断のスピード化やリスクやリターンの分析や評価、適正投資金額の計算、M&A後の事業運営まで、幅広く考慮する必要があり、財務経理や法務の専門知識だけではなく、事業(顧客や製品)、技術まで理解して実行するため、業務の難易度は大きくレベルアップしております。これまでは、経営企画、事業企画、財務経理など企画管理系の以外は関与することが少なかったM&A業務に多くの部門や職種(技術系、営業系)が関与することが増加して参りました。
 M&A案件の増加に伴い、社内ノウハウを蓄積している企業は多数あり、社外専門家の質や数も充実しておりますが、M&A業務の高度化、拡大が上回っております。
 また、同様にM&Aに関する書籍やセミナー、インターネットの解説サイトも多くなっておりますが、残念なことに、大半は、従来からの財務諸表の確認を中心とした財務デューディリジェンス、その延長上にあるDCF法を中心とした企業価値計算、法務的な見地からの投資スキームの解説、法務的な手続きといった内容が多く、これらの業務もM&Aにおいては必要不可欠な業務ではありますが、どうしても金融的な視点、会計士や弁護士といった外部専門家の視点から解説されており、事業会社の方々がM&A業務を実行するときに優先的に知りたい知識ノウハウは金融機関や専門家に依頼するには馴染まなく、事業会社自ら実行しなければならない業務について、事業会社の視点で実務的に役に立つ内容を中心にお話をいたします。一応、セミナーの構成上、M&A業務全般に関して、解説する内容となっておりますが、書籍やインターネットのサイトに詳しく記載してあること、他の外部セミナーで学習できる内容は、簡単に解説を行い、実務に役に立ち、あまり、書籍や専門家のセミナーで深く話されることは少ないが事業会社にとって重要性が高い業務内容(例えば、M&Aのプロジェクトマネージメント全般や事業DD概論など)を中心にお話をしたいと考えております。
 皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

受講対象
・M&Aに携わることになった方で基礎固めをしたい方
・M&Aの経験のある方で知識の再確認をしたい方

想定する受講者
以下の部門を管掌する経営職、管理職で、M&A の経験者又は今後、経験する可能性のある人物(M&A 先に経営者や管理職として赴任するケースも含む)
1.経営企画部門、事業企画部門
2.営業・マーケティング部門
3.財務、経理部門
4.生産技術、技術開発部門

概要

日時 2019年 10月 18日(金)
 13:00~17:00(12:30 受付開始)
会場 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム
※会場には受講者用の駐車場が有りません。必ず最寄りの公共交通機関でご来場ください。
※当日の録音・録画は固くおことわり申し上げます。
受講料

2019年10月1日以降に開催される講座から、新税率(10%)を適用させていただきます。
消費税率の適用につきまして、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
27,500円(資料含む、消費税込)
※振込手数料は貴社でご負担願います。
※受講料は銀行振込で受講票及び請求書が到着次第、原則として開催日1週間前までにお支払いください。
  なお、キャンセルにつきましては開催日1週間前までの受付とさせて頂きます。
  1週間前までにご連絡がない場合はご欠席の方もキャンセル料として受講料全額を頂きます。

主催 日刊工業新聞社
お申込みについて ※弊社プライバシーポリシー(個人情報保護方針)をご一読いただき、申込みフォームより必要事項をご入力ください。
プライバシーポリシー
お問い合わせ先 日刊工業新聞社 総合事業局
教育事業部 技術セミナー係
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp
TEL受付時間:平日(土・日・祝日除く) 9:30-17:30

講師

中村 昌弘 氏

会場アクセス

日刊工業新聞社 東京本社
セミナールーム
東京都中央区
日本橋小網町14ー1
住生日本橋小網町ビル
セミナー会場案内図

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プログラム

 1.はじめに
  (1)日本企業の主なM&A の分類
     ①事業協力の延長型M&A
     ②海外事業強化を狙ったクロスボーダM&A
     ③新規事業、新製品、新技術のためのM&A
     ④企業再生や後継者問題解決のM&A
  (2)欧米企業と日本企業のM&A の相違点
  (3)日本企業のM&A に関する問題提起
 2.M&A の重要業務に関する説明
  (1)M&A 業務プロセスの説明
  (2)M&A 案件の見つけ方
  (3)検討案件の分析や評価の方法
  (4)社内調整
  (5)FA の役割と活用方法
  (6)社外交渉
  (7)よくある失敗例
  ケーススタディ 大手製造業 
  A 社のM&A プロジェクト運営
 3.デューディリジェンス業務
  (1)デューディリジェンス概論
  (2)財務デューディリジェンス業務
  (3)その他専門家デューディリジェンス(法務、人事、環境)業務
  (4)事業デューディリジェンス業務
  (5)よくあるデューディリジェンス業務の失敗
 4.企業価値計算業務
  (1)企業価値計算の必要性と重要性
  (2)代表的な計算方法の紹介
  (3)DCF 法についての解説
  (4)企業価値計算業務の注意点
  (5)よくある企業価値計算の失敗
  ケーススタディ B 社の企業価値計算
 5.PMI 業務(M&A 後の経営統合、事業統合)
  (1)PMI の概論
  (2)事業デューディリジェンスとの連続性
  (3)初期PMI 業務
  ケーススタディ 大手電子部品メーカのC 社のPMI 業務
 6.まとめと質疑応答
  (1)日本のM&A 業務の方向性
  (2)今後のM&A 投資のトレンドについて
  (3)まとめ

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