セミナー

新規事業開発としてのM&Aは通常のM&Aとは違う視点が必要です!
新規事業開発としてM&Aを行う際「すべきこと」「やってはいけないこと」を事例から学ぶ

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開催主旨

 高性能のスマートフォンやAI、VR、ARの活用を前提とした多くの新しい製品・サービスが世の中に普及し、多くのビジネスが生まれてきました。これは、ITやエレクトロニクスの分野だけではなく、自動車、素材、部品、設備機器なども、同様の動きをしています。それに伴い、製品やサービスのライフサイクルが短くなっております。ビジネスのグルーバル化により、競争は激化し、油断をすると製品とサービスは一気にコモディティー化ではなく、新しい技術をベースにした製品サービスに置き換わることも珍しくありません。企業にとっては、収益を失うばかりか、場合によっては、企業存亡の危機になることもあります。これらのことを背景に日本企業では、近年になく新規事業開発の重要性、必要性は高まっております。
 かつて日本の企業は、「集中と選択」をキーワードに事業の効率化、コスト削減を行い、失われた20年を生き抜くことに成功し、今や強い財務体質を持った状態になっております。但し、「集中と選択」のプロセスで将来の収益源であるR&D費用が全体的に大きく削減され、特に収益貢献への不確定要素の高い製品や技術への投資は削減されました。そのため、多くの日本企業は、新規事業を行う基盤となる技術を内部に保有できず、外部からの情報収集力も弱まり、収集情報の活用のノウハウも蓄積できていません。結果的に新規事業の育成にスピード感を持って実行する手段として投資リスクをとるM&Aが検討されることが増加しています。
 検討方法によっては、M&Aと新規事業開発は非常に相性の良い分野でありますが、多くの事業会社が検討・実行しようとした時に、初期段階で多くの問題に直面します。特に新規事業開発に関連するM&Aは、通常のM&Aとは少し異なる注意すべき要素が多数あります。
 新規事業開発の書籍やセミナーは多くありますが、M&Aについての適切な実務知識を、これらのセミナーや書籍で、学ぶことは不可能であり、同様にM&Aのセミナーで新規事業について学ぶことは不可能です。
 本セミナーでは、実際の具体的なM&Aに関する事例をベースとして、新規事業開発の手法としてM&Aを行う場合に具体的に「何をすればよいのか?」逆に、「何をしてはいけないの?」といった実務にすぐに役に立つ知識と業務ノウハウを学んでいただきます。
 これを機会に皆様のご参加をお待ち申し上げます。

【受講対象】
M&Aに興味を持つ企業経営者以下の部門を管掌する管理職、経営職
1.新規事業開発部門
2.営業・マーケティング部門
3.生産技術、製品開発部門
4.経営企画部門、事業企画部門

概要

日時

2019年 11月 8日(金)
 13:00~17:00(12:30 受付開始)

会場 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム
※会場には受講者用の駐車場が有りません。必ず最寄りの公共交通機関でご来場ください。
※当日の録音・録画は固くおことわり申し上げます。
受講料 27,500円(資料含む、消費税込)
※振込手数料は貴社でご負担願います。
※受講料は銀行振込で受講票及び請求書が到着次第、原則として開催日1週間前までにお支払いください。
  なお、キャンセルにつきましては開催日1週間前までの受付とさせて頂きます。
  1週間前までにご連絡がない場合はご欠席の方もキャンセル料として受講料全額を頂きます。
主催 日刊工業新聞社
お申込みについて ※弊社プライバシーポリシー(個人情報保護方針)をご一読いただき、申込みフォームより必要事項をご入力ください。
プライバシーポリシー
お問い合わせ先 日刊工業新聞社 総合事業局
教育事業部 技術セミナー係
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp
TEL受付時間:平日(土・日・祝日除く) 9:30-17:30

講師

中村 昌弘 氏

会場アクセス

日刊工業新聞社 東京本社
セミナールーム
東京都中央区
日本橋小網町14ー1
住生日本橋小網町ビル
セミナー会場案内図

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プログラム

 1.はじめに
  ①M&Aを活用しての新規事業開発は、なぜ難しいのか
  ②最近の日本企業の新規事業開発の傾向
 2.M&Aを活用した新規事業開発
 (1)M&Aの基本知識
  ①M&Aの定義
  ②M&Aの業務プロセス
  ③企業価値計算と各種DDについて
 (2)新規事業戦略の確立方法
  ①新規事業の定義
  ②既存事業と新規事業についての関係性の整理
  ③M&Aを使った新規事業開発の業務プロセス
  ④内部交渉戦略の構築
  ⑤外部交渉戦略の構築
  ⑥1次FSについて
  ⑦この段階で絶対やってはいけないこと
  ケーススタディ
  大手機械装置メーカの新規事業開発プロジェクト
 (3)新規事業戦略に沿ったM&Aプロジェクトの実行検討
  ①M&A候補先のリサーチ方法
  ②2次FSについて
  ③M&A候補先との交渉において留意すること
  ④ベンチャー企業との意思疎通についての留意点
  ⑤新規事業開発系のM&A交渉でよく発生する問題点と対応策
  ⑥絶対やってはいけないこと
  ケーススタディ
  大手通信設備メーカの新規事業開発プロジェクト
 (4)M&A完了後の新規事業開発の進め方
  ①PMI戦略の概要
  ②投資後の経営戦略、事業戦略の共有について
  ③ガバナンス、経営管理について
  ④事業戦略の軌道修正について
  ⑤撤退戦略の検討
  ⑥絶対やってはいけないこと
  ケーススタディ
  大手電機メーカの新規事業開発プロジェクト
 3.質疑応答

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