セミナー


事例から学ぶ技術者のためのM&A講座(技術デューディリジェンス)

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開催主旨

 日本企業の多くが、企業規模や業界に関係なく、M&Aを成長戦略にあげております。
 新聞やニュースでM&Aのニュースを見ない日はないほどです。複数のM&Aの経験を積んで、成長戦略を実現している企業がある一方で、巨額の買収をしたにも関わらず、期待した投資効果が表れず、最悪のケースでは、減損処理の検討や実行に至る企業も多く存在します。多くの方々は、M&Aは、日本企業にとって特別なことではなく、一般的な経営戦略の選択肢の一つとなったと言われます。
 しかしながら、私はそのように楽観的には考えておりません。多くの日本企業は、M&Aに関して、実業を知らない金融系を中心とする外部のM&Aのアドバイザーに業務を依存しており、M&Aのプロジェクト検討の業務プロセス、バリエーション、デューディリジェンス、M&A後の事業統合(PMI)など、重要なM&Aのインフラ整備ができておりません。この現状で日本企業がM&Aを継続することは大変にリスクの高い行動であり、将来的に日本企業のM&Aの失敗事例が頻発することで、横並び意識の強い日本社会では、対象案件の特性に関係なく、投資すべき魅力的な案件も検討段階からすべてのM&Aに急ブレーキがかかり、投資の機会を逃し、結果的に、またもや、日本企業は成長の機会を失い、最終的に日本企業の立場は想定的に低下し、欧米やアジア新興国からも対等に扱ってもらえなくなるのではと危惧しております。
 これらの問題意識を前提に、M&Aに関するセミナーを各分野にフォーカスして準備いたしました。
 本セミナーでは、M&Aを行う際に対象会社をどのように技術的に評価するのかといった、通常、事業デューディリジェンスの一部として行われる技術デューディリジェンスに重点を置きました。技術者だけではなく、事業本部の企画部署などで、M&Aに関与する業務を行っている方を想定し、正しい問題意識、実務に役に立つ知識と業務ノウハウを学んでいただきたいと考えおります。
これを機会に皆様のご参加をお待ち申し上げます。

以下の部門を管掌する経営職、管理職
1.経営者(技術のバックグランドのあること)
2.生産技術、開発技術、生産管理などの技術部門
3.事業企画部門(M&A や事業戦略に関与する人物) 
4.経営企画部門

概要

日時 2019年 12月 6日(金)
 13:00~17:00(12:30 受付開始)
会場 日刊工業新聞社 東京本社 セミナールーム
※会場には受講者用の駐車場が有りません。必ず最寄りの公共交通機関でご来場ください。
※当日の録音・録画は固くおことわり申し上げます。
受講料 27,500円(資料含む、消費税込)
※振込手数料は貴社でご負担願います。
※受講料は銀行振込で受講票及び請求書が到着次第、原則として開催日1週間前までにお支払いください。
  なお、キャンセルにつきましては開催日1週間前までの受付とさせて頂きます。
  1週間前までにご連絡がない場合はご欠席の方もキャンセル料として受講料全額を頂きます。
主催 日刊工業新聞社
お申込みについて ※弊社プライバシーポリシー(個人情報保護方針)をご一読いただき、申込みフォームより必要事項をご入力ください。
プライバシーポリシー
お問い合わせ先 日刊工業新聞社 総合事業局
教育事業部 技術セミナー係
TEL: 03-5644-7222
FAX: 03-5644-7215
E-mail : j-seminar@media.nikkan.co.jp
TEL受付時間:平日(土・日・祝日除く) 9:30-17:30

講師

中村 昌弘 氏

会場アクセス

日刊工業新聞社 東京本社
セミナールーム
東京都中央区
日本橋小網町14ー1
住生日本橋小網町ビル
セミナー会場案内図

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プログラム

 事例
  大手製造業のM&A インフラ整備の一環としての技術デューディリジェンスの導入経緯
 1.はじめに
 (1)技術デューディリジェンスとは何か(定義)
 (2)技術デューディリジェンスの期待効果、必要性、重要性
 (3)事業デューディリジェンスと技術デューディリジェンスの関係
 2.技術デューディリジェンスの業務プロセス、体制の設計
 (1)前提条件の整理
         ①技術デューディリジェンスの全体における扱い
         ②事業デューディリジェンスとの整合性
         ③技術デューディリジェンス要件定義書の作成
 (2)標準的業務プロセスの設計
         ①標準業務プロセスの解説
         ②プロセス設計上の留意点
 (3)業務実行の組織体制の設計
         ①技術デューディリジェンスチームの構成と役割分担
         ②技術デューディリジェンスチームの組成方法
 (4)人員の整備、教育の設計
         ①技術デューディリジェンスチームの教育、訓練
         ②業務支援ツールの開発
 3.技術デューディリジェンスの成果物、アウトプットの設計
 (1)技術的な評価方法の検討
         ①定性的評価方法
         ②定量的評価方法
 (2)技術的な評価基準の検討
         ①評価基準の定義
         ②評価委基準の設定方法
 (3)標準評価シートの設計
         ①定性評価シート
         ②定量評価シート
         ③定量評価用スコアリングモデル
 (4)技術デューディリジェンスレポートの設計
         ①最終提出先の確定
         ②活動内容の報告
         ③技術評価の報告
         ④想定されるメリットとリスク
         ⑤リスク、問題点に関するコスト、時間の想定
 4.技術デューディリジェンスの運用
 (1)技術評価の限界の認識
 (2)弾力的な運用方針やルール
 (3)改善活動の実施
 (4)技術PMI(事業統合)活動への連携
 5.まとめ
 (1)技術デューディリジェンスの概念理解
 (2)プロセス、実行体制の理解
 (3)技術デューディリジェンスの限界の理解と改善活動の必要性
 (4)問題となりやすい論点

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