セミナー

ライブ配信&録画視聴も可能
規制動向を捉え、商機につなげる!
PFAS規制の最新動向と対応策、想定される代替手段

開催主旨

 2023年はじめに欧州の化学物質規制「REACH規則」において、有機フッ素化合物(PFAS)にかかる規制案が提示されました。PFASはその生体蓄積性や環境残留性から人体への有害性や環境への危険性が指摘され、世界各国で規制に向けた対応が進展しつつあります。例えば、PFASを製造する米スリーエム(3M)は2025年末までにPFAS製造の中止を発表しています。また、日産自動車がPFASの使用を段階的に制限するなどユーザーサイドでも自主規制を強化する動きが見られます。 ただ2025年中とされる、1万種類超のすべてのPFAS規制が発行した場合、18カ月の移行期間、特例としてさらに5年間または12年間の猶予期間があるとはいえ、各企業にはPFASの適正管理や使用削減、代替手段の探索および確保が求められます。一般に素材開発は10年単位の年数を要することから今からの取り組みは必須であり、また、投資が拡大する半導体製造プロセスが制限対象に入るなど、その取り組みが急務となる業界もあります。
 本講座では、フッ素樹脂およびフッ素樹脂コーティングの専門家を講師に迎え、対応に向け「待ったなし」といえるPFAS規制の最新動向から制限案の詳細までを解説します。また、専門家の観点から各業界で想定される代替手段を考察します。 材料メーカーからユーザーまでPFAS規制への対応が求められる幅広い方の参加をお薦めします。


 本セミナーは、オンライン形式でのセミナーとなります。ご視聴方法(参加用URL等)はご登録くださいましたメールにお知らせいたします。ZOOMでの視聴が困難な方には別途、こちらの手順を参照のうえブラウザ上でご視聴ください。本方法での視聴が難しい方は、他の視聴方法をご案内いたしますので問い合わせ先のメールアドレスまでご連絡ください。

概要

日時 2024年 5月 29日(水)13:30~17:00
受講料

38,500円(テキスト代、録画視聴、税込、1名分)

※開催決定後、受講料の請求書(PDF)をメールにてお知らせします。入金にかかる振込手数料は貴社にてご負担ください。

※講座実施後の入金にも対応しており月末、翌月末の入金となりましても参加可能です。

主催 日刊工業新聞社
協力 平山技術士事務所
問い合わせ 日刊工業新聞社 西日本支社 総合事業本部 セミナー係
TEL : 06-6946-3382
FAX : 06-6946-3389
E-mail : seminar-osaka@media.nikkan.co.jp

講師

平山 中 氏(ひらやま なか)

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プログラム

1.PFASとは何か
1-1 PFAS物質と利用分野
1-2 PFASの定義
1-3 PFASが環境、健康に与える影響
2.PFAS規制の最新動向
2-1 PFAS規制とは(PFAS制限案)
2-2 PFAS規制がはじまる背景
2-3 PFAS規制の流れと猶予期間の概要
2-4 日本国内での対応(パブリックコメント)
3.PFASにおけるフッ素樹脂
3-1 フッ素樹脂の種類と用途
3-2 フッ素樹脂の製造方法
3-3 フッ素樹脂の性質
3-4 PFOA自主削減プログラム
3-5 PFAS規制の影響
4.PFAS制限案の具体的な内容
4-1 PFASの閾値(対象となる濃度)
4-2 他法令で規制されている物質の免除
4-3 用途ごとの特例(猶予期間)
5.各用途・業界で想定される代替手段
5-1 半導製造・化学工業
5-2 工業用・業務用の非粘着コーティング
5-3 食品接触材料
5-4 輸送機器
5-5 繊維産業
5-6 その他
6.素材メーカーのPFAS対応の動向
7.想定されるPFAS規制の方向性とまとめ
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※必ずお読みください
(お申込みを頂いた時点でご同意頂いたとみなします)

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