開催主旨

　2026年は、包装・プラスチック業界にとって「規制元年」となります。EUでは、2026年8月12日から「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」が全域で適用開始となり、すべての包装材にリサイクル可能性、再生材の最低含有率、デポジット制度、適合宣言書の提出などが義務付けられます。現在、23の下位法令が策定中であり、欧州標準化機構（CEN）や軟包装業界団体（CEFLEX）も参画し、リサイクル材含有率の算出・検証方法、リサイクルの持続可能性基準などの詳細ルールが順次確定していきます。EU市場への輸出を継続・拡大する日本企業にとって、事前の情報収集と計画的な対応準備が不可欠です。
　一方、日本国内でも2026年4月に資源法改正の告示が予定されており、容器包装、自動車、家電製品を中心としたリサイクル制度の抜本的見直しが進行中です。経済産業省と農林水産省が具体的施策を審議しているほか、食品衛生法改正により再生PE・PPの食品用途への使用認可も見込まれています。これに伴い、脱墨、分離、選別などのリサイクル技術開発も業界全体で加速しています。さらに、2026年2月には国際プラスチック条約の交渉が再開予定であり、グローバルな規制動向も無視できません。
　本講座では、PPWRの制度詳細と日本企業への実務的影響、日本の資源法改正の最新審議状況と今後の見通し、国内外のリサイクル技術開発動向、そして国際プラスチック条約の行方まで、包装・プラスチック業界を取り巻く2026年の「規制ラッシュ」を乗り切るための実践的知識を網羅的に解説します。

受講対象

■企業の環境・サステナビリティ部門
■製品開発・設計部門
　包装材・容器の開発設計エンジニア（プラスチック製品の設計・開発責任者、エコデザイン、DfE(環境配慮設計)担当者、材料選定・調達担当者）
■品質保証・法規制対応部門
■海外事業・輸出部門
■調達・購買部門
□対象業界
　食品・飲料メーカー(容器包装使用企業)
　化粧品・日用品メーカー
　医薬品・医療機器メーカー
　包装材メーカー(フィルム、容器、ボトル等)
　プラスチック成形・加工メーカー
　化学メーカー(樹脂・原料供給)
　リサイクル事業者、自動車部品メーカー、家電メーカー、
　商社(プラスチック・包装材取扱)
　物流・倉庫業(包装資材使用企業)
■その他（環境コンサルタント、法律事務所(環境法専門)、業界団体関係者、自治体の環境政策担当者）

習得可能知識

・2026年「規制ラッシュ」への具体的アクションとスケジュール明確化
・EU輸出に不可欠な実務要件の、体系的な整理と理解
・国内法改正と再生材活用の最新ルール習得
・グローバル潮流に適合するエコデザイン戦略の立案支援
・業界団体や関連省庁の最新動向を把握し、競合に先んじた対応スキルの獲得

　本セミナーは、オンライン形式でのセミナーとなります。オンラインでのご視聴方法（参加用URL等）はご登録くださいましたメールにお知らせいたします。ZOOMでの視聴が困難な方には別途、こちらの手順を参照のうえブラウザ上でご視聴ください。