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商品・サービス紹介

6. コミュニティ

A 産業人クラブ
1.組織
中堅・中小産業人の異業種の交流組織
2.概要
日本産業人クラブ連合会を母体に、全国に22組織のネットワークを持ち、1,800名の会員がいます。
3.活動内容
■経営研究会や部会活動
■講演会や工場見学の開催
■会報誌発行ほか、産学官他の交流等
B モノづくり日本会議
1.事業概要
多様な課題を乗り越え、「“超” モノづくりの推進」をテーマに事業を展開。
2.会員
大手のモノづくり企業から地域中堅・中小企業まで、約2,000社の企業ネットワーク。
3.活動内容
【研究会・検討会】
■グローバル競争力強化関連事業
■新産業・ビジネス強化事業
※その他“超”モノづくり部品大賞等の顕彰事業、シンポジウム・講演会等を実施しています。
C 日本防災産業会議
1.事業概要
官民連携により防災産業を育成し、わが国全体の災害対応力向上に寄与する戦略的会議体として事業を展開。
2.会員
多様な業界から正会員23社の他、連携会員として地方自治体や公的研究機関ともネットワーク。
3.活動内容
■大規模防災訓練への参加
■モノ・技術や情報等をテーマとした分科会
■官民意見交換会
■普及・啓発(紙面広報)
D 100年経営の会
1.事業概要
長期持続経営を新たな企業価値として体系化し、国内外に発信することを目的に各種事業を展開
2.会員
創業100年を超える長寿企業ならびに長寿経営を目指す企業の60社で構成。
3.活動内容
■勉強会の定期開催
■長寿企業の価値の普及活動(シンポジウム等)
■100年企業の顕彰事業
■海外の長寿企業や団体などとの連携

取り組み事例

産業人クラブ
産業人クラブ
産業人クラブ

視察会や講演会をはじめ、
会員同士の交流も活発に

 全国22ある各産業人クラブで定期的に視察会を行っています。
 会員企業同士がお互いを知るために、相互に企業訪問するほか、当社ネットワークを利用して最先端の研究/技術開発、製品製造を行っている企業への視察会を随時実施しています。さらに視察先企業の責任者による説明会や情報交換会を行い、ビジネスチャンス拡大の場を提供しています。
 また講演会等も開催。優良企業の経営者による経営戦略論や自身の経営哲学、事業継承問題など、直接自社の経営に取り入れることができる内容にて実施しています。
 これら活動を通して会員同士の交流も活発に行っています。

担当:産業人クラブ事務局

モノづくり日本会議
モノづくり日本会議

将来へ盤石なモノづくり産業基盤を
築き上げることを目標にした
会員制(企業単位)の任意団体

 わが国のモノづくり産業の競争力強化につながる多彩な事業を実施しています。
 柱となる事業は、少子高齢化や環境保全、資源・エネルギー安定確保、国際競争激化など、わが国のモノづくりが直面する課題の解決と新たな成長への道を探る「グローバル競争力強化関連事業」「新産業・ビジネス強化事業」です。政府の成長戦略も踏まえ、「新モビリティー研究会」、「ロボット研究会」「AI研究会」など幅広い研究会、勉強会を展開しています。
 事業実施にあたっては、各地域の状況に合わせた研究会開催や、地域間・企業間の連携強化を図るビジネスマッチングなども手がけています。

担当:モノづくり日本会議実行委員会

日本防災産業会議
日本防災産業会議

「防災営業支援ツール」
構築にも取り組む

 国土交通省の他、自治体や自衛消防機関が中心となり毎年開催する「大規模津波防災総合訓練」に、防災商材を扱う民間企業を主な会員とする団体組織として参画しています。BtoBだけでなく、一般市民に訴求できる機会としても有益な場になっています。
 国立研究開発法人防災科学技術研究所と災害情報を共有する主旨の連携協定を結び、当会議独自の会員支援サービスとして「ArcGIS Online」の利用提供を行っています。ウェブ上のマップに自社拠点を配置し、災害発生時にリアルタイムに近い被害推定情報を得ることができます。また、所在地に応じて想定される自然災害の種類や規模のリスクを提示し、併せて会員企業の持つ防災・災害支援商材を検索できる「防災営業支援ツール」の構築にも取り組んでいます。

担当:モノづくり日本会議実行委員会

100年経営の会
100年経営の会

長寿企業を対象に、
「100年企業顕彰」開催

 毎年、創業100年以上の長寿企業を対象に、各地域企業の範となり、地域の雇用・税収などに貢献する優良企業を表彰する「100年企業顕彰」を開催しています。厳正なる審査の結果、各地域の経済産業局長賞をはじめ知事賞、当会会長賞など計5件程度を選出し、贈賞します。
 また長寿企業の経営モデルについて、有識者を講師とし定期的に勉強会を開催しています。国内だけではなく、欧州を中心とした国外企業による長寿経営・ファミリービジネスの歴史、動向を事例に扱います。

担当:モノづくり日本会議実行委員会

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